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建設業許可

ハードルの高い建設業許可

・申請するまでに手間と時間がかかりすぎる。

・自分で調べながらやってもよくわからない。

・要件を満たしているのか不安。

こんな想いをされている事業者様がほとんどだと思います。
申請様式だけでも20種類以上、他に証明書類等を合わせれば4~50枚になります。
それを70ページに及ぶ手引きを見ながら作成するのは本当に手間と時間がかかります。
様々ある許可の中でも建設業許可はハードルが高いのです。

建設業許可の6つの要件

建設業の許可を受けるためには、最低でも6つの「許可要件」を備えていることが必要です。

①経営業務の管理責任者がいること
②専任技術者が営業所ごとにいること
③財産的基礎を有していること
④請負契約を誠実に履行すること
⑤欠格要件に該当しないこと
⑥社会保険に加入していること(2020年10月からの新たな要件)

要件①②で悩まれるお客様が多いように感じます。
要件⑥の社会保険は『加入義務がない事業者』は未加入でも問題ありません。

ベンリナ行政書士事務所では初回の無料お問い合わせ・無料面談にてしっかりとお客様のお話を伺い、これらの要件を満たしているのか正確に判断し、書類作成に移っております。
新規での許可取得をご希望のお客様には簡単なチェックシートをご用意しておりますので、5つの質問にご回答いただければ許可要件を満たしているかスムーズにわかります。

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お問い合わせはこちら

ベンリナ行政書士事務所の特徴

ポイント!

  • 初回のお問い合わせ、初回の面談は無料です。
  • 面談や打ち合わせの際は当所行政書士がお客様の事務所等へ訪問いたします。無駄なお時間を取らせません。
  • お忙しいお客様のため、お仕事終わりの夜間、休日対応もご相談ください。
  • お客様が一日でも早く許可を取れるよう迅速に動き、全力でサポートすることを誓います。
  • 万が一ですが、不許可となった場合の報酬は頂きません。返金保証致します。「返金保証制度」
    ※法定費用に関しては返金保証の対象外です。
    ※不許可の理由がお客さまの事由(欠格事由、虚偽など)による場合は返金保証の対象外です。

お問い合わせから許可取得までの流れ

簡単な一連の流れ

  • 初回無料お問い合わせ・お問い合わせフォームはこちら
    新規許可用チェックシートからのお問い合わせはこちら
  • 初回無料面談
    当行政書士がお客様の事務所などに訪問し、お問い合わせの内容を基にした無料面談を行います。
    ご要望の許可等の種類、要件などについて再度の確認とお見積書を発行いたします。
  • 正式ご依頼
    面談の内容、お見積りの内容にご納得いただけましたらご契約となります。
  • 必要書類の収集・作成
    ご契約後、速やかに各種手続きに着手いたします。
    申請に必要な書類の収集・作成は基本的に当事務所で行いますが、一部、お客様にてご用意して頂く資料・書類もございます。
    内容により行政との協議が必要な場合でも当事務所が行います。
  • 報酬のお支払いと申請手続き
    書類作成が終わりましたら書類提出前に請求書を発行いたします。
    お支払いの確認が取れた後、申請書類の提出となります。
    ※万が一、不許可となった場合、返金保証致します。
  • 許可
    書類提出後、知事許可で30~40日、大臣許可は120日程度で許可がおりる見通しです。
  • アフターフォロー
    お客様が許可を取得された後も、今後必要な届出、忘れがちな更新などのご連絡をいたします。
    その後のご相談も無料にて承っております。

報酬について

福島県知事許可(事業所が一カ所の場合)

許可の種類報酬(税込)費用(証紙代)
新規一般110,000円90,000円
特定160,000円
更新一般60,000円50,000円
特定70,000円

※その他、証明書類(住民票など)の取得費が別途3,000円~5,000円程度必要です。
※専任技術者の証明が実務経験の場合、難易度により報酬額を加算させていただく場合がございます。

大臣許可(事業所が都道府県別で複数ある場合など)

許可の種類報酬(税込)費用(証紙代)
新規一般180,000円~150,000円
特定210,000円~
更新一般100,000円~50,000円
特定130,000円~

その他、証明書類(住民票など)の取得費が別途5,000円程度必要です。
※専任技術者の証明が実務経験の場合、難易度により報酬額を加算させていただく場合がございます。

その他

報酬(税込)費用(証紙代)
業種追加60,000円50,000円
許可変更届20,000円不要
建設業変更届(事業年度終了)35,000円から

その他、必要に応じて証明書類(住民票など)の取得費が別途必要です。

あわせて産業廃棄物収集運搬業の許可をご希望の方はこちらをご覧ください

安心の返金保証制度はじめました

ベンリナ行政書士事務所では無料相談・無料面談にてしっかりとお話を伺い、許可取得の要件を満たしているか事前に判断しております。
そのため、提出書類の不備による不許可は現在のところございません。
しかし、お客様におかれましてはご不安なことと思います。
そこでベンリナ行政書士事務所ではお客様に少しでもご安心してご依頼頂けるよう「安心の返金保証制度」をはじめました。
万が一ですが、不許可となった場合の報酬は一切頂きません。
事前に報酬をお預かりしている場合、報酬の全額を即時返金致します。

返金保証の対象外となる場合

法定費用(証紙代)と実費(証明書類取得費等)に関しては返金しておりません。
また、不許可の理由がお客さまの事由(欠格事由、錯誤、虚偽など)による場合は報酬に関しても返金しておりません。

あらかじめご了承ください。

手引と提出書類について

参考までに福島県の建設業許可申請の手引と様式、必要書類はこちらよりご確認ください

手引はこちら

様式はこちら

許可申請に必要な書類一覧はこちら

提出書類の内容を確認するもの一覧はこちら

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