事業復活支援金の事前確認

「無料の事前確認」と「ご相談」について

当事務所では事業復活支援金の申請前に必要な事前確認を【無料】にて実施しております。

「事前確認」は無料で実施しておりますが「ご相談」までもを無料で受け付けるには困難な状況にありますので、

その場合は有料の「申請サポート」にて承っております。詳しくはこちら。

※事業復活支援金の制度を全てご理解いただいている方が「無料の事前確認」の対象となります。
「自分は給付対象になるのか」「いつの確定申告書が必要か」「こういう書類で大丈夫か」などのご相談は有料となります。
※「無料相談」に関しましては事業復活支援金事務局までお願い致します。

無料の事前確認を受け付ける方の範囲

福島県会津若松市近郊（塩川、坂下、喜多方、猪苗代等を含む）の個人事業者、小規模法人の方が対象。

原則的に当事務所、もしくはお客様の事業所にて対面での実施となります。

※諸般の事情でZOOMでの実施に切り替える場合もございますが、その場合でも会津若松市近郊の方のみとなります。

必要書類の不備による事前確認実施不可

必要書類に不備がございますと事前確認が行えません。

必要書類に関しましては正確にご理解の上、全てを揃えてご持参くださいますようお願い致します。

書類不備の例1⃣「売上台帳」

特に「売上台帳」の不備が多いようです。

単に「月ごとに集計された売上金額の羅列」は売上台帳とはなりません。

原則的に、その売上にかかる”取引ごと”に「いつ、（誰に）、何を、いくらで売ったか」の記載があり、それを”月ごと”に集計されたものが「売上台帳」となります。

また、その取引の証拠となります「請求書、納品書、入金を確認できる通帳の履歴」等も合わせて必要になります。

書類不備の例2⃣「確定申告書の収受日」

「基準期間」によって必要な確定申告書の年度が違います。個人の方で

「2018.11-2019.3」を指定した場合・・・「2018年度」「2019年度」「2020年度」の3年分

「2019.11-2020.3」を指定した場合・・・「2019年度」「2020年度」の2年分

「2020.11-2021.3」を指定した場合・・・「2019年度」「2020年度」「2021年度」の3年分

が必要になります。
※法人の方の場合、決算時期によって変わる場合がございます。

また、その全ての年度の確定申告書の”第一表”に「収受日」が原則、必要になります。

※e-Taxによる申請だった場合は「受信通知（メール詳細）」

青色申告の方の場合「所得税青色申告決算書の控え（２枚）」も必要です。

無料の事前確認の流れ